勝山市議会 2022-12-06 令和 4年12月定例会（第3号12月 6日）
また、来年度の概算要求でも引き続き、全国の学校が消毒液、不織布マスク、ＣＯ２モニターなどの保健衛生用品等を購入する費用や、教室等の消毒作業を外注する経費の補助とともに子どもの健康に寄り添う養護教諭の業務を支援するための予算を計上しています。 学校にとってのもう１つの気がかりが、季節性インフルエンザとの同時流行です。
また、来年度の概算要求でも引き続き、全国の学校が消毒液、不織布マスク、ＣＯ２モニターなどの保健衛生用品等を購入する費用や、教室等の消毒作業を外注する経費の補助とともに子どもの健康に寄り添う養護教諭の業務を支援するための予算を計上しています。 学校にとってのもう１つの気がかりが、季節性インフルエンザとの同時流行です。
他方、幼稚園や小学校、中学校等は教育施設で教諭免許が必要となります。 縦割りを得意とする行政において厚生労働省管轄と文部科学省管轄と連携してやっていこうという試みは、地方自治法の規定にも認められているものの、教育委員会事務局での一体的管理には唐突感が否めないのですが、ここに至るまでに現場においてどのような土壌づくりをしてきたのか、それとも思い切った英断を下されたのかお伺いしたいと思います。
職員の定年が段階的に引上げになりますが、質の高い公共サービスを提供するために保育士や幼稚園教諭、土木、建築、電気、機械技師、保健師、調理員などの専門職員を含め計画的に職員を採用し、仕事量や現場の実態に合った職員数に増員する必要があると考えます。お考えをお聞きをいたします。 市の窓口や専門職として働く会計年度任用職員は、公共サービスの提供を担う重要な人材です。
また、保育士、幼稚園教諭の資質向上の大きな要因にもなっております。 奥越地区障害者自立支援協議会では、発達障害・教育部会があり、障害に携わる専門職員等が福祉と教育を知る機会としての取り組みとして、教育と福祉の連携、保護者向けのペアレントトレーニングなどをテーマにして勉強するなど、相談員の資質向上にも取り組んでいます。
◎教育委員会事務局長（藤原義浩君） 学校におきましては、チームでの支援といたしまして、校内では担任、学年主任、養護教諭、生徒指導主事、教育相談コーディネーター、特別支援教育コーディネーター、外部の専門家といたしましてスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等と連携を図りながら対応をしているところでございます。
給食の栄養教諭によりますと，本年度分の仕入れ値の上がり幅は特に大きい印象で，食用油の価格は１年前と比べて約1.5倍に膨らんでいる。
中高一貫教育の中高連携クラスでは、数学と英語の高度化を目指し、高校の教諭と中学の教師が二人で教えることをしているそうです。高校の教諭は、生徒は高校の英語の授業を体感でき、進学後の授業がスムーズにつながることや、高校ではここまで習うというゴールを見せ、目標を持たせられる効果が大きいと話します。
令和４年６月２３日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 ケア労働者の賃上げと処遇改善を求める意見書 介護職員、保育士、福祉職員など、公定価格で規定されるケア労働者等の強い要望に押された政府は、２０２２年２月から９月まで、保育士等・幼稚園教諭，介護・障害福祉職員を対象に収入を３
◆（桶谷耕一君） 次に、保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その施設を利用する医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保育所、認定こども園において、保健師、助産師、看護師もしくは准看護師、または喀たん吸引を行うことができる保育士もしくは保育教諭の配置についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
12月議会において、小浜市における学校給食のメニューについてお伺いした際に、栄養価を同一にするため、栄養教諭が１か月のメニューを立て、各学校とも１か月でトータルして同じメニューで同じ栄養が摂取できるとうかがっております。 ですが、給食費について、給食費の値上がりということや、学校によって給食費の金額が違うということを保護者よりおうかがいしました。
小学校教諭は，オールラウンドティーチャーですが，その上，教科指導の専門性を要求することは極めて苛酷なことと思われます。専門性の高い科目，特に外国語，理科，体育，算数の教師をクラス担任とは別に配置する，つまり加配をしていただけると，児童にとっても先生にとってもよいと思いますし，教員不足が少しは解消されるのではないかとも思います。 教員は国家百年の大計と言われております。
これまでも担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やアンケート調査等により，悩みを抱える児童・生徒の早期発見，健康相談等の実施，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援を行ってまいりました。また，療養や待機期間から復帰した後に差別やいじめにつながらないよう，関係教職員に向けてしっかりとした対応をお願いしところでございます。
そのほかには、重度の障害のある子供から気がかりな子供まで、支援を必要とする子供を受け入れる民間の保育園や認定こども園に対し、支援のために配置した保育士、看護師、幼稚園教諭、小学校教諭などの人件費の助成を行っております。こちらが補助金3,000万円となります。
次に，第82号議案 事業契約の締結について（福井市新学校給食センター整備運営事業）について委員から，当センターでは食育の推進として栄養教諭が見学受入れの対応などを行うとのことだが，本来，栄養教諭は各学校で食育の授業を受け持っている。
また、本市の栄養教諭の作成いたしました献立や調理の指示に基づきまして、委託業者が地場産食材などの発注・調理・配膳を行っております。直営で実施している小学校と同様に、本市の方針に沿って学校給食を提供しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） ５番、熊谷久恵君。
同様に、特別支援学級の児童さんにつきましても、必要に応じて担当の教諭や校長先生、また教頭先生などから支援が必要な児童との接し方などについて指導を受けるなど関係機関と連携しながら対応しております。
学年主任や養護教諭また教育相談コーディネーター、スクールカウンセラーなどが、それぞれの立場で相談に乗っております。 また、年に数回、教育相談週間を設けまして、担任が学級の児童・生徒全員と個人相談を行っておりまして、内容によっては関係機関へつなぐこともございます。 保護者に対しましても、年数回の保護者懇談会を実施しまして、担任が懇談を行っております。
少人数では担当の教諭、指導者の不足から、生徒の希望に沿った部活動を行うことができないとしていました。 確かにそのとおりです。生徒数が多くなれば、それに関わる先生方も多くなります。 部活動が多くなり、活動自体は活発になると考えます。 働き方改革の問題を考えれば、部活動指導者のお願いも今後考えられるでしょう。
その解消に向けて、保育園や放課後児童クラブで働く保育士、幼稚園教諭、児童厚生員などの処遇及び労働環境の改善に努めていかなければならないと考えます。 子供を育み、命を預かる、緊張を伴う保育士の年収は全国平均362万円であります。現在、成長と分配という目標の下、政府が処遇改善に向けて賃上げを打ち出そうとしておりますが、内容的にはまだまだ不十分であるように感じます。
子供たちの幸福、健康の実現のための予防的支援の一つとして、保育カウンセラー事業というのがありますが、それは認定こども園、保育園、幼稚園、児童センターに、公認心理師の資格を持つ保育カウンセラーが訪問し、気がかり児などの対応に関して保育士や教諭、児童厚生員に対し支援の方法の教授や場合によっては保護者に対して療育相談を行ったりしています。